2年後、民間の建物にも電気自動車の充電施設義務化＝韓国

2023年から大型マート、100世帯以上のマンションのような民間建物にも電気自動車の充電施設の設置が義務付けられる。水素ステーションは都市公園占用やグリーンベルト内のタクシー・貨物車車庫地などの設置を許容し、構築速度を高める。

　韓国政府は25日、韓国輸出入銀行で「第5回革新成長BIG3推進会議」を開き、エコカー普及加速化のための核心規制改善策を発表した。エコカーの使用環境を改善し、普及スピードを高めるため、政府は関連法令の改正を推進する方針だ。

　電気自動車充電器は居住地・職場など生活拠点を中心に拡充することにした。法令の改正により、新築建物の設置義務比率を現行の0.5%から2022年5%に引き上げ、既築建物は2022年の公共建物を皮切りに、2023年から民間建物にも設置義務（2%）を課す方針だ。

　設置義務が課せられる民間建物は大型マート、デパート、大企業所有の建物、100世帯以上のマンションなどだ。また、居住者の充電の利便性を図るため、国・自治体・公共機関等が構築運営する公共充電施設の開放を義務付け、位置、開放時間等の情報公開を推進する。

　この他、付帯施設として設置される電気車充電施設は、総施設面積の20%以内で設置できるようにした面積の上限を廃止する方針だ。