韓国政府「北の人権への関心が、人道的支援を遮ってはならない」

韓国政府は国連人権理事会で、北朝鮮に対する人道的支援を強化すべきだと主張した。

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韓国外交部（外務省に相当）のチェ・ジョンムン第2次官は今日（24日）、オンラインで開催された国連人権理事会の基調演説で「北朝鮮の人権状況への懸念が、北朝鮮の人道的状況に対して我々が関心をもつことを妨害してはならない」と語った。

チェ次官の発言は、北朝鮮の人権を改善する動きが、人道主義的支援の縮小へと向かってはならないという点を強調したものとみられる。

しかし 問題は、このような韓国政府の対北政策基調が、今後 国際社会と衝突する可能性があるということだ。

これまでムン・ジェイン（文在寅）政権は南北関係の特殊性などを理由に、国際社会で公に北朝鮮人権問題を提起することに対して慎重な立場をとってきた。それよりも南北協力などを通じて閉鎖的な北朝鮮社会を開放する過程で、北朝鮮住民の人権問題が解決されるというかたちをとってきた。

韓国政府は このような中、北朝鮮人権決議案の共同提案国に2度 不参加という立場をとっている。また キム・ジョンウン（金正恩）政権を批判するビラなどを韓国から北朝鮮へと拡散させることを禁じる“対北ビラ禁止法”は、表現の自由を侵害し、北朝鮮人権活動を委縮させるという指摘を受けている。

チェ次官もやはり このような指摘を意識したように「人権増進と保護は、文在寅政権の最優先課題だ」とし「我々は北朝鮮の人権状況に深い関心と懸念をもって、国際社会と協力して 北朝鮮住民たちの人権を実質的に改善するために努力してきた」と強調した。

また 北朝鮮に対しては「最も急がれる人道的問題として残っている離散家族の悲劇を解決しようという、我々の要求に応えてくれることを願う」と求めた。