今月23日、大韓赤十字社と南北交流協力支援協会が主催した「共生と平和の朝鮮半島生命・安全共同体の構築」セミナーでは、「DMZに南北の人材が自由に行き来できる生命保健団地を構築しよう」という意見を含む「南北生命保健団地研究結果」が発表された。
この研究結果によると、南北生命保健団地に南北の医科学研究者らが集まり、天然物・農生命・ワクチン・感染症・動物の疾病などの研究開発（R＆D）を行うことができる「南北生命の科学研究院」、臨床試験が可能な「南北ワンヘルス総合病院」、多国家の協力ネットワークが構築された「南北保健産業団地」などが構築される。
南北生命保健団地の目的は、南北間の医療格差を解消し、持続可能な協力体系を構築し「朝鮮半島生命共同体」を作るというものである。
これらの南北共同保健医療の計画は、南北関係が硬直した現状ではすぐに実現することは難しいと予想される。
南北の合意がなければならない事案であるため、韓国側の南北生命保健団地の提案を北朝鮮側がどのように受け入れるかがカギとなる。
最近、北朝鮮は、コロナワクチンを国際社会に要請したり、コロナ対策を強化するなど、保健医療分野に特に力を入れている状況である。
昨年には、北朝鮮の金正恩労働党総書記が平壌総合病院の早期建設を発表した。また、北朝鮮はコロナ以降の観光事業の再開の動きも見せており、コロナ対策への関心は高いとみられる。
それでも北朝鮮は、労働党第8回大会で南北間の医療協力分野は「非本質的」な問題だとしている。
もし北朝鮮が応じたとしても、南北間の合意を通じて決定すべき問題が多い状況である。
例えばDMZのどの区間に南北生命保健団地を設立するか、どのような人材をどのくらいの規模で投入するか、南北間の医療や臨床関連の相互規定や法律が異なるが基準をどこに置くか、医療データのセキュリティなどの問題をどのように処理するかなどである。
また、対北制裁違反の可能性も排除できない。
対北朝鮮保健医療支援は人道的次元として制裁が適用されないこともあるが、最低限のサポートである食糧や自然災害、安全な飲料水などレベルを超える場合、制裁違反を招く可能性がある。
何よりも国民の共感と国際社会の協力を得ることも重要な課題となると思われる。
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