22日（現地時間）米国政府が運営する国際放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”などによると、ブリンケン長官はこの日 国連軍縮会議のTV会議で「米国は北朝鮮の非核化に対して引き続き集中している。また 北朝鮮の不法的な大量殺傷兵器と弾道ミサイルプログラムに対処するために、同盟国およびパートナーたちと緊密に協力する」と語った。
ブリンケン長官の北朝鮮に関する発言は、大量殺傷兵器の除去・削減のための米国の責任を強調する中、なされたものだ。この日の会議で 米国が国連の多国間舞台に復帰し、グローバルリーダーシップを回復しようとする姿を示そうとしただけに、原論的・原則的立場を改めて明らかにしたものとみられる。
ドナルド・トランプ前米政権は、国連軍縮会議など国際舞台でなされる話合いや、米国の役割には重きを置かない姿をみせていたが、ジョー・バイデン米政権は「米国のリーダーシップの回復」を対外政策の基本基調にしている。ブリンケン長官は「バイデン米大統領は、国家安保のために大量殺傷兵器を削減し、究極的に除去するようにする必要性と道徳的責任が米国にあるという点を明確にした」と強調した。
これに対して 同盟国たちも、北核問題に関して米国の立場を支持した。
一方 ブリンケン長官は この日の会議で、中国・ロシア・イランなど いわゆる敵対国に対する警戒心も ためらうことなく示した。中国の兵器開発プログラムに対して 透明性を要求することを明らかにし、イランの厳格な核合意の順守を繰り返し強調した。
また ロシアに関しては「バイデン大統領の就任2週間後に、米国とロシアが“新戦略兵器削減協定（New START）”5年延長に合意し、両国と世界がより安全になった。これは 核の脅威に対処するための米国の努力の始まりにすぎない」として、その成果を誇示した。
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