「北の“知る権利”にかかっている」…韓国国会で“対北ビラ禁止法”討論会を開催

来月30日に 対北ビラ発送を禁止する“対北ビラ散布禁止法”の施行を控える中、対北ビラ禁止法の問題点を話し合う討論会が、韓国国会で開かれる。

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韓国国会 外交統一委員会所属の野党“国民の力”チョ・テヨン議員は、今日（23日）午前10時30分 “国民の力”国際委員会の後援で「対北ビラ禁止法、何が問題なのか:違憲性問題と代案模索を中心に」というタイトルの討論会を開催する。

米国・英国・カナダ・EUなど国際社会の一部は、これまで韓国政府の対北ビラ散布禁止法に対する懸念を表明し続けてきた。トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権報告官は、対北ビラ禁止法が「過剰禁止原則を損なっている」として再検討を勧告し、国際人権団体“ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）”は「北朝鮮住民にとっては災難且つ悲劇であり、キム・ジョンウン（金正恩）政権にとってはプレゼントになるだろう」と批判している。

米議会内の超党的機構である“トム・ラントス人権委員会”の共同委員長クリス・スミス下院議員は「韓国の憲法だけでなく、自由権の規約を明確に違反している」と指摘し、聴聞会の推進を予告している。

今回の討論会は、新型コロナウイルス感染症への防疫から オンラインで実施される。