米研究機関「米韓、北朝鮮によるハッキング対応に緊密に協力すべき」

北朝鮮による持続的なサイバー攻撃に対応するため、米韓両国政府の緊密な協力が必要だとの米研究機関の報告書が発表された。

23日、米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）によると、米シンクタンク・民主主義防衛財団 （FDD）は今月19日に発刊した報告書で、「今後北朝鮮のサイバー攻撃が増加する可能性に備えるため、米韓の政府レベルの協力が重要だ」と明らかにした。

FDDは「米国と韓国政府がサイバー防御強化に必要な情報を共有することで、潜在的なハッキング対象が北朝鮮の攻撃に備えることができるよう、ともに協力すべきだ」とし、両国が北朝鮮のサイバー攻撃の手法・技術・過程についての具体的な情報を共有し、北朝鮮のハッカーが活動している国とともに北朝鮮のハッカーを調査・識別・追放すべきだと注文した。

報告書の作成に参加したFDD研究員は特に、「長期的に北朝鮮のサイバー問題を扱うためには、サイバー安保規範・価値がしっかりと確立されなければならない」とし、このための各国の協力の必要性を強調した。

研究員は、「具体的な規範と価値に明白に違反したといえるなら、北朝鮮が悪意的なサイバー活動を中断するよう圧迫することがより容易になる」と説明した。

また、北朝鮮がサイバー攻撃の事実を認めない可能性があるだけに、マネーロンダリングに関連した部分に対する証拠の収集を強化し、この問題に対処するための努力を続けていくべきだと述べた。