2010年までに公共施設に太陽光発電所…釜山

釜山市の許南植（ホ・ナムシク）市長と韓国水力原子力のキム・ジョンジン社長が9日に、再生可能エネルギー発電事業投資に向けた了解覚書（MOU）を締結する。釜山市が8日に明らかにした。
　韓国水力原子力は来年から2010年まで3年間、2万キロワット規模の太陽光発電所を含む再生可能エネルギー発電設備を設置し、釜山市はこれに必要な土地と行政的な支援を提供する。2万キロワットの太陽光発電設備の設置には3500億ウォンの事業費が投じられる。

　水力原子力は、年内に各種公共施設に対し妥当性調査を行い、来年には第1期事業として350億ウォンを投じ5000キロワット規模の太陽光発電設備を設置する計画だ。初の太陽光発電設備は金井競輪場に設置される。

　このほか、上下水道処理施設や地下鉄の駅舎、農産物卸売り市場などにも太陽光発電設備を段階的に設置していく方針だ。2010年までに2万キロワット規模の太陽光発電設備が完成すれば、一般家庭7000世帯が同時に使える電力を生産できる。

　釜山市と水力原子力は太陽光だけでなく、公共施設の環境に応じ風力や水素エネルギー（燃料電池）を用いた発電設備の設置も検討することにした。

　釜山市は3月にも韓国南部発電と海上風力発電団地の造成に向けたMOUを結んでおり、現在、妥当性調査を進めている。


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