週休2日制の施行に伴い夏季休暇を別に設ける企業が減り、夏季休暇の平均日数が4年連続で短縮している。
 韓国経営者総協会は8日、従業員100人以上の企業228社の夏季休暇に関する調査結果を明らかにした。それによると今年の夏季休暇は平均3.9日で、昨年の4.0日より0.1日短くなった。2003年の4.4日から年々減少している。

 協会は、2004年に週40時間勤務が従業員1000人以上の事業場に導入され、その対象が300人以上の企業(2005年)、100人以上(2006年)、50人以上(2007年)と順次拡大された結果、法定の年次休暇以外とは別だった夏季休暇を廃止したり縮小する企業が増えたと分析している。

 予想休暇日数の内訳は、産業別では製造業が3.9日、非製造業が3.8日、企業の規模別では大企業4.3日、中小企業3.7日となっている。夏季休暇を与える計画がある企業のうち42.6%が3日を予想しており、4日は24.8%、5日は23.8%、6日が4.9%などだ。

 調査対象企業の69.5%が夏季休暇を実施する計画だ。工場の稼動を止め、まとまって休まなければならない製造業では77.1%に達する。営業活動を続けなければならない非製造業の48.5%より実施する割合が高い。中小企業は73.8%で、年次休暇の活用が比較的自由な大企業の60.7%を上回った。

 夏季休暇手当てを支給する企業は66.3%で、昨年の64.5%に比べ若干増えた。手当ては平均28万ウォンと集計され、昨年の30万4000ウォンを下回った。20万~30万ウォンが54.3%で最も多く、50万ウォン以上は17.1%、40万ウォン台は8.6%、10万ウォン台が20.0%などだった。

 休暇の時期は8月初旬が39.6%で最も多く、次いで7月下旬が35.1%となっている。


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