国会立法調査処は24日に発刊された青年政治参加現状と改善課題報告書で「21代総選挙の40歳未満の青年有権者は33.8%で、全体有権者の3分の1を占めるが、選挙の結果、当選した40歳未満の議員は4.3 %(13人)に過ぎない」とし、OECD加盟国の中で青年議員の割合が最も低いと明らかにした
報告書によると、ノルウェー(34.3%)、スウェーデン(31.4%)、デンマーク(30.7%)など北欧諸国は青年議員の割合が30%に達した。フランス(23.2%)、英国(21.7%)、ドイツ(11.6%)、米国(11.5%)、日本(8.4%)も青年議員の割合が韓国(4.3%)よりも高い。
立法調査処は「青年層の低い政治代表性は公平性、比例性、政治に対する無関心などの問題に結びつきかねないため、青年らが政策決定過程に参加できる機会を広げる方向に政党政治と選挙環境を改善する必要がある」と明らかにした。
これと関連し、国会では△政党加入年齢制限の緩和△青年政治家の発掘と教育のための政党の役割強化△青年推薦補助金制度の導入などが議論されている状況である。
立法調査処は、△被選挙権の年齢引き下げ△青年割り当て制導入△青年候補の選挙寄託金の縮小などの制度改善案を打ち出した。
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