韓国免税店協会長「手数料50%軽減、政府に感謝」

韓国免税店協会長のイ・ガブ ロッテ免税店代表は22日、企画財政部の「特許手数料50%削減」決定に対して、「前例のない危機状況にある免税産業を支援してくれた国会と政府に感謝する」と歓迎の意を表した。

　イ代表は「今回の特許手数料減免支援を土台に、協会は免税業界が早く正常化するよう危機克服のための求心点の役割をしていく」と明らかにした。

　免税店も今回の措置が「厳しい時期の“干天の慈雨”の役割を果たすだろう」とし「二重・三重苦の負担の懸念をある程度、解消できるようになった」

　企財部はこの日午前、免税店の特許手数料軽減のための「関税法」施行規則改正案を24日から3月3日まで立法予告した。減免期間は2020年と2021年の2年間。昨年12月に「災難基本法」の災難による保税販売場の営業で著しい被害を受けた場合、特許手数料を軽減できるという内容を盛り込んだ関税法改正案が国会で成立した。

　これにより、700億ウォン（約66億円）に達すると予想された2020年の納付額は350億ウォンほどに減る見通しだ。