免許取消法に「ワクチン接種ボイコット」の医協…市民らは「特権意識」と批判＝韓国

強盗、殺人、性暴力などの凶悪犯罪を犯した医師の免許を取り消す法案が国会保健福祉委員会で議決されたことを受け、大韓医師協会（医協）が「ワクチン接種ボイコット」を示唆し、問題となっている。市民らは医協側の対応を「特権意識」だと批判するとともに、時期的に適切でないとの指摘も出ている。

22日国会によると、今月19日に保健福祉委員会は医療人に対しても弁護士・公認会計士などの専門職のように免許資格条件を強化する内容が盛り込まれた医療法の一部改正法律案を委員会代案として議決した。

法案には、医療人が既存の医療法違反により禁固刑以上を受けた場合のほか、凶悪犯罪など医療法以外の法律に違反して禁固以上の刑を宣告された場合にも、医師免許をはく奪する内容が盛り込まれた。ただ医療行為の特殊性を考慮し、医療行為中の業務上過失致死傷罪を犯した場合は除外される。

これを受け、チェ・デジプ（崔大集）大韓医師協会会長をはじめとした16の市道医師会会長は声明を出し、「医療法改正案が国会の法制司法委員会で議決されるなら、新型コロナウイルス診断や治療支援、ワクチン接種の協力支援など、国難克服の最前線で国民の健康と生命を守っている医協の13万の会員の強い反感を招き、新型コロナウイルス対応に大きな影響が出るだろうという点をはっきりと示す」と反発した。

政治権では医療界のこうした主張に批判の声が高まっている。ウ・ウォンシク（禹元植）議員（共に民主党）は20日、フェイスブックに「生命を人質にとった最悪の集団利己主義」だと批判し、キム・ソンジュ議員（共に民主党）は「国会が民主的手続きに基づき処理した法に対し、医協会長が予防接種の参加拒否という形で脅しを行うとは、本気で言っているのか聞いてみたい」と述べた。

市民らは医療界の主張に不安を隠せずにいながらも、今回だけは医協の主張を許してはいけないとの立場が大多数だ。これに先立ち、医療界では新型コロナウイルス状況が悪化していた昨年8～9月にも政府の医大定員拡大、公共医大設立に反対し総ストを強行し成果を上げている。