20日(現地時間)米ワシントンポストによると、米テネシー州に住んでいた95歳のこの男性は、1945年当時 ドイツのナチス収容所で警備員として働いていた事実が明らかとなり、ドイツに強制送還された。当時わずか19歳であったが、命令を受けただけだという弁明は通じなかった。米司法省は「米国が、ナチスの反人倫的犯罪に加担した人々の安息場所にならないようにするためだ」として、追放理由を説明した。
去る19日にはバイデン大統領も、太平洋戦争当時 祖先が日本人だという理由から日系米国人たちを収容所に監禁したことについて正式に謝罪した。
数十年前の歴史に対しても清算しようとする米国の態度は、日本政府とは対照的である。日本政府は、日本軍が慰安婦管理と移送に直・間接的に関与したと認め、反省と謝罪を表明したことがある。しかし 安倍晋三前内閣が発足したことにより、過去の歴史に対して十分 謝罪したという立場を固守している。菅義偉内閣も同じ立場である。
日本は過去の歴史はもう解決しているという立場で終わることなく、基金を動員して極右論理を踏襲する学者たちを育成し、歴史歪曲を試みている。その結果 戦犯企業とされている三菱が寄付した150万ドルの基金により、「三菱教授」と呼ばれる米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が「慰安婦は自発的売春だ」という主張をするまでに至っている。
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