「人権後進国」という指摘に反発の中国…死者続出の米寒波に「自分の方こそ きちんとしろ」

最悪の寒波が米テキサス州を襲ったことについて、中国メディアは批判攻勢に出た。最近までジョー・バイデン米大統領が中国に対して人権侵害問題を指摘していたことで、その反撃に乗り出したかたちとなった。

きのう（19日）中国の官営英字紙のグローバルタイムズは社説で、米国全域を襲った寒波について「世界で最も発展した国とされている米国で、起きてはならないことだ」と主張した。米国では テキサス州などの南部地域で記録的な寒波が猛威を奮い、40人近くの死者が発生し、数百万世帯で停電被害が続出している。

グローバルタイムズは、寒波の被害を「人災」と規定した。米国で新型コロナウイルス感染症により50万人に達する米国人が死亡したことと、今回のテキサスの寒波による死者まで発生した理由は、米政府が人権保護に関心を置いていなかったためだと伝えた。

グローバルタイムズは「米国のように豊かな国で このような悲劇が起きるのは、驚くことではない。米国で生きていくためには、災難が発生した時 自分を守る力と能力がなければならない。そうでなければ 悲惨な状況に出くわすしかない」と主張した。つづけて「政府の代わりに、神に希望を求めるほうがいいほどだ」と付け加えた。

米国が中国の人権問題について「説教」することを中断しなければならないと要求、「中国は国民の健康と安全を追求するが、米国は政治的権利と配分を追求する」とし「両国の人権に対する関心事が異なるため、人権問題で中国に干渉してはならない」と主張した。

一方 バイデン大統領は、去る16日「中国は 世界のリーダーになろうと努力しているが、彼らが基本的人権に反する活動に関与しているかぎり、それは難しいだろう」として、中国の人権弾圧問題を公開的に批判している。