原材料価格など合意達成、南北協力事業実務会議

5日から北朝鮮の開城で開かれていた南北軽工業・地下資源開発協力事業に向けた2回目の実務協議で、南北は韓国が提供する軽工業の原材料価格で合意に達し、軽工業原材料と地下資源をやり取りする南北間の協力事業が今月末から本格的に進められる見通しとなった。実務協議では韓国側から提供される8000万ドル相当の原材料について、品目別の価格などを明示した細部合意書が7日に採択された。
　原材料は衣服（2700万ドル）と履物（4200万ドル）、せっけん（1100万ドル）の生産に使われるもので、94品目のうち62品目の価格と数量に合意した。残る32品目については継続して協議を続けていく。

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　原材料価格をめぐっては、北朝鮮側が国際価格、韓国側が国内調達価格とすることをそれぞれ主張し対立していたが、前日から夜を徹しての交渉の結果、韓国側が提示した価格とすることで決着し、変わりに支援に必要な海上運賃と保険料、港湾費用などの付帯費用を韓国側が負担し、輸送と荷役、停泊料を北朝鮮側が負担することにした。

　価格合意が遅れたことで当初合意していた協力事業の日程も1か月ずつ順延して進められることになる。合意書によると、韓国は今月25日にポリエステル短繊維500トンを仁川港から南浦港まで輸送し、11月末までにすべての原材料の提供を終える。

　北朝鮮側は提供を受けた原材料の3%に相当する鉱物（亜鉛塊とマグネシアクリンカー）を、原材料の50%提供時と100%提供時に合わせ2回に分けて分割して償還する。

　また、北朝鮮の鉱山に対する最初の南北共同現地調査を今月28日から来月11日まで実施することにし、これに先立ち北朝鮮が関連資料を19日までに提供する。共同調査は9月と10月にもそれぞれ実施する方針だ。このほか、韓国側による北朝鮮の軽工業工場の現地訪問を来月7日から11日にかけて行うほか、9月と11月、12月にも実施する。

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