NATO・クアッド・G7・MSC…米バイデンが「“同盟結集”から“反中戦線”」を本格始動

17日（現地時間）米国・ヨーロッパ間の軍事同盟である“NATO（北大西洋条約機構）”加盟国間における国防相会議につづき、18日には 対中けん制のための4か国（米国・日本・インド・オーストラリア）協議体“クアッド（Quad）”加盟国間の外相会議、19日にはG7（主要7か国）首脳会議・ミュンヘン安全保障会議（MSC）などが次々と開かれる。これら一連の会議を通じて 先月発足したジョー・バイデン米政権は、いわゆる「同盟結集」のための多国間外交を本格的に始動することになる。また すでに全方位的な対中攻勢を予告しているバイデン政権にとって、今回 国際社会の反中戦線構築が試されることにもなる。

この日から2日間 オンラインで開かれるNATO国防相会議の核心的議題は、NATO軍のアフガニスタン駐屯問題だが、実際には ドナルド・トランプ前米政権による防衛費増額圧力・在独米軍撤退問題などで悪化した米国とヨーロッパ同盟国との関係を回復し、反中戦線拡大のために「戦列を整える」ことがその中心となるものとみられる。

また トランプ前米政権から継承した“クアッド”による反中戦線の核心であるアジア・太平洋地域での同盟強化は、バイデン政権にとって必要十分条件である。一部では 韓国などの加入により、クアッドを拡大させるという見方も出ている。

G7においても同様である。すでにバイデン大統領は 同盟国たちによる集団的競争力強化のために、中国などによる経済的挑戦を打破し、世界的規範を更新する問題の重要性について論議するだろうと米ホワイトハウスは明らかにしており、事実上 「対中糾弾場」になるだろうという見方が多い。今年の議長国である英国そしてカナダが 中国との神経戦を繰り広げていることも、更なる要因になるとみられる。

加えて バイデン大統領は、安保分野のダボス会議という評価を受けているMSCでの演説で、米国・ヨーロッパ間の同盟の重要性を強調する予定である。