国会保健福祉委員会所属のホ・ジョンシク共に民主党議員が疾病管理庁から提出を受けた資料によると、15日基準で882万人がインフルエンザワクチンを接種し、120億ウォン(約11億2804万円)相当の140万人分が残っている。今年4月まで接種事業は続くが、かなりの量の在庫が残るという見通しだ。
65歳以上の接種対象者841万4425人のうち、接種者は651万607人と明らかになり、23%が接種をしていないことになる。ワクチンが残った理由は‘常温流通’問題が提起され、異常反応による死亡申告などで接種率が低くなったものと見られる。疾病管理庁は、死亡とワクチン接種との因果関係はないと判断した。
ホ議員は「昨年のインフルエンザワクチン事態でも分かるように、ワクチンは量の問題というより、国民の信頼を基盤とした接種が核心」とし「コロナワクチンと関連し、事実確認なしに出回る偽ニュースが国民の混乱を増幅させるなど、コロナ対応の障害になる可能性がある」と述べた。
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