今年の入試内申反映率3割以上、段階的引き上げ要求

教育人的資源部は今年（2008学年度）の大学入試の内申実質反映比率をできるだけ30%以上にし、向こう3～4年で段階的に目標値の50%に引き上げるよう大学に求めた。金信一（キム・シンイル）副首相（教育人的資源部長官を兼任）が6日の定例会見で、内申をめぐる対立について国民に謝罪の意を示すとともに、こうした政府の立場と対策を発表した。
　ただ、相当数の大学は今年の内申反映率を30%まで引き上げるべきとの要求に難色を示すものとみられ、鎮静化に向かっていた内申問題の対立が再び持ち上がることも懸念される。

　金副首相はまた、今年の大学別定時募集要綱は遅くとも8月末までに発表する必要があるとした。大学別の入学要綱は選考日の1年以上前に確定・発表し、特別な理由がない限りこれを維持すべきと強調している。


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