炭鉱都市の太白「夕張市の失敗は他人事ではない」

江原道太白市の朴宗基（パク・チョンギ）市長は5日、「炭鉱都市から観光都市への変身を図ろうとして破たんした北海道夕張市の失敗は、決して他人事ではなく、わたしたちの問題だ」と述べた。太白市庁で催された「夕張市の失敗を学ぶ」と題する職場教育で、朴市長は「変わらなければ公務員は辞めるべきで、市民は危機意識を持たなければならない」と指摘した。
　夕張市は公務員の努力にもかかわらず失敗したと述べ、その原因を無理な銀行借り入れ、適切でなかった事業規模、粉飾決算の大きく3つに分析した。その上で、太白市が現在進めているソハクレジャー団地や国民安全体験テーマーパークなどの大規模な観光事業について、適正性や収益性などを再度綿密に分析検討すべきと強調した。

　太白市議会によると、太白市の昨年の債務額は338億ウォンに達しているという。

　太白市は1989年に始まった石炭産業合理化措置により地域経済が没落した。その突破口として1980年代に炭鉱都市から観光都市への転換を図り始めた夕張市の観光事業推進を成功モデルとみなし、夕張市を集中的にベンチマーキングし、毎年膨大な予算を投じて石炭博物館や石炭歴史村、スキー場、ゴルフ場など観光事業を拡張してきた。しかし昨年、観光事業の赤字累積で財政破たんを宣言した夕張市を見て、太白市の社会団体から同じ失敗をしてはならないという反省の声が広がった。

　この日の教育には公務員や市民団体の会員ら300人以上が参加し、北海道新聞も取材のため太白市を訪れた。


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