労働部の李相洙（イ・サンス）長官は5日、全国経済人連合会（全経連）企業経営協議会、労働福祉実務委員会の連席懇談会に出席し、経済発展の持続に向けた労使関係先進化と労働市場の二極化緩和を強く訴えた。労働市場の二極化の主な原因は非正社員問題であることを指摘し、非正社員の正社員転換など非正社員差別と乱用解消に企業が積極的に賛同してほしいと呼びかけたほか、非正社員保護法は非正社員労働者を保護するだけではなく、企業の負担を軽減する目的もあると説明し、企業が正当な待遇をするのであれば非正社員を雇用しても構わないと述べた。
また李長官は、企業の非正社員問題対応策には正社員転換のほかに、非正社員を雇用せず外注や請負を利用するという方法があるが、これらは望ましくない現象だと指摘した。これについては法律逃れや違法行為の有無を綿密に調査し対処する計画だと述べた。
懇談会に出席した企業はこれに対し、「十分な余力があれば正社員転換が望ましいのはもちろんだが、現実的には困難」と主張した。企業ごとにおかれている経営状況に合わせて対応していくしかないとしている。正社員を雇用する余力がなければ非正社員雇用もやむを得ず、こうした現状を十分に考慮せず無条件に正社員転換を強要する社会的雰囲気は、企業の負担となっているとの主張だ。ある参加者は、否定的な面ばかりがクローズアップされ、非正社員差別の解決法についても、慣行の改革よりも立法を通じた人為的な解決に頼ろうという傾向があると指摘している。また、大企業よりも中小企業の非正社員がより困難な状況に置かれており、非正社員保護法の趣旨は二極化の解消と非正社員差別の解消というが、労働界ではすでに、既得権を確保した大企業労組が相手を圧迫する手段に法を利用しているのが現状だとの主張も上がった。
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