「SAMSUNG3世」イ・ジェヨンが逮捕されたサムスン、「中国の影が忍び寄る」＝韓国報道

　日本の有力メディアである日本経済新聞が8日から韓国最大手のサムスン電子を眺める特集記事を掲載した最初の文章だ。

イ・ジェヨン の最新ニュースまとめ

　これは1970～1980年代、日本企業に早いスピードで追いつき、アジア代表企業へと成長したサムスン電子が直面した現実を指摘する内容だ。

　報道の核心は、サムスン電子が最近、イ・ジェヨン（李在鎔）副会長の逮捕によりリーダーシップが揺らいでいる中、半導体・ディスプレイなどの主力事業では中国への違法技術の流出や追撃に追われ、いわゆる「百尺竿頭」の状況に置かれていることだ。

　日本経済新聞は今月8日から2日間、『サムスンの暗闘』という見出しの特集記事を立て、サムスン電子を集中的に取り扱っている。同日まで2編が公開されており、3編は今後報道される予定だ。

　今月8日に報道された第1弾では、サムスン電子が直面する違法な技術流出問題を集中的に取り上げている。

　同紙は最近、国内でも産業技術流出問題で叱咤されたサムスンディスプレイの元職員らの裁判内容を紹介した。サムスンディスプレイの元首席研究員が装備会社と組んで、中国への技術流出を図ろうとしたところを摘発され、今月5日に懲役2年の実刑を言い渡されたのだ。

　続いて「一時、日本企業で技術を習得したサムスンが技術を奪われる状況に陥った」としながらも、「サムスンも手をこまねいているのではない」と説明した。特に、世界に30万人に迫る役員や従業員を持つサムスン電子は職員一人一人の行動を全て管理することができないという限界を指摘した。

　同紙は「サムスンは1990年代に2泊3日間で100万円の報酬を与えながら日本からエンジニアを連れてきて、サムスンが一部生産工程率向上の助言を要請したりもした」とし、「今やサムスン電子はメモリー、ディスプレイ、テレビ、スマートフォンで世界トップに跳躍し、トヨタの時価の2倍以上に達するほど差が開いた」と明らかにした。

　これに先立って第1弾がサムスン電子が直面しているグローバル市場での競争について分析したものなら、9日に報じられた第2弾はイ・ジェヨン副会長の拘束によるトップの不在事態を赤裸々に指摘した。

　同紙は先月18日、イ副会長に対する国政ろう断破棄差し戻し審の判決公判を描いた後、「韓国の裁判は法を超える国民情緒法とは見えない最高規範があると考えられるため、判事までも社会の“空気”を読んでいる」と報じた。

　イ副会長は当時、判決公判で懲役2年6か月の実刑を言い渡され、法廷拘束された。イ副会長が“囹圉（れいぎょ）の身”になるのは、2018年2月5日の控訴審判決公判で懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を受け、釈放されてから1078日ぶりのことだ。

　イ副会長の拘束でサムスン電子にリーダーシップの空白が生じた中、日本経済新聞は最近、半導体ファウンドリー（委託生産）市場でのサムスンと台湾TSMC間の競争をめぐり、「TSMCが“餅は餅屋で”とし、供給企業と共存を掲げ、サムスンをしのぐ急成長を遂げている」と指摘した。

　同時にサムスン電子は2019年下半期から国内に影響を及ぼした日本発の半導体・ディスプレイ重要素材輸出規制の状況でも多くの反発と圧力を受けたと日本経済新聞は分析した。

　同紙は「サムスンが韓国政府の要請を受け入れて国産化・内在化を忠実に実行すれば、グローバル分業体制で装備や素材供給業者の反発が激しくなる可能性もある」とし、「一方では韓国政府の国産化促進圧力にも逆らえない」と伝えた。

　続いて「イ・ゴンヒ（李健熙）会長はかつて“韓国は政治は4流、行政は3流、企業は2流”と海外出張先で言及し、当時の政権の機嫌を損ねたことがある」とし、「サムスンは今も強大な権力機構である青瓦台（韓国・大統領府）との距離感を悩んでいる」と付け加えた。

　日本経済新聞は最後に「（サムスンが）世界を舞台に熾烈な競争を繰り広げ、国内世論と政治に左右される状況は今も変わらない」とし、「むしろ現政権下で財閥改革の波は激しくなり、トップの収監にまでつながった」と強調した。