米韓の対北政策、「行き違い」の懸念＝米専門家

ジョー・バイデン米政権の発足以降 米韓両国による対北政策の方向性に関する「行き違い」が懸念されている。

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米政府は国務省を中心に、自国が推進してきた対北政策全般に対する再検討作業に着手している状況の中、北朝鮮の非核化問題などに関して韓国側の見解と多少「温度差」が感じられる発言が出ているからである。

きのう（7日）米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA）”によると、米国務省関係者は“キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記には依然として非核化の意思があるとみている”というチョン・ウィヨン（鄭義溶）韓国外相候補による去る5日の発言に対して「北朝鮮の不法な核・弾道ミサイル開発と高レベル技術開発拡散の意思は、国際平和・安保に深刻な脅威であるだけでなく、国際非拡散体制を悪化させる」という立場を示した。

つづけて「バイデン政権は同盟国および友邦国たちとの緊密な調整を通して、この問題を扱うことのできるアプローチ法を採択する」と言及した。

しかし 元米政府当局者など一部の専門家たちは、バイデン政権の外交安保ラインにおける多くの要人たちが、過去にビル・クリントンとバラク・オバマ政権で対北問題を扱ってきた経験があるという点から、原論的な立場を強調していることには「米国側が具体的な政策の方向性を立てるまでは、出しゃばらないように」というメッセージも込められているとみている。

また 米国の北朝鮮問題の専門家たちは、北朝鮮が米国との交渉期間中も秘密裏に核兵器の小型化などのための技術開発を続けてきたと判断している。

しかし ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、キム総書記に対して「非核化の意思は明確にあると考える」とし「北朝鮮の要求することは、その代わりに米国から確実に体制安全保障を受け、関係を正常化すべきだということだ」と語っている。

このことについて米国の専門家たちは「韓国・北朝鮮と米国は互いに異なる“非核化の概念”をもっている」、「韓国の大統領は『北朝鮮は非核化に真剣だ』と米大統領を説得することはよくないことだ。それよりも同盟関係にある米韓が、北朝鮮が外交に参加できる道を共に模索すべきだ」、「バイデン政権の当局者たちは、キム総書記の非核化の約束を額面通りに受け取っていない。韓国側が自分たちの主張を繰り返せば、バイデン政権は懐疑的な反応を示すことになるだろう」と指摘している。