韓国首都圏の自営業者「今日から防疫不服」宣言…集団反発の兆し

飲食店、ネットカフェ、コインカラオケ、ベーカリー、カフェなどを経営する一部の自営業者・小商工人らが7日から韓国政府の首都圏における午後9時以降の営業制限維持措置に抗議し、9時以降も営業を続ける‘防疫不服オープンデモ’を行うことにした。

新型コロナウイルス感染症に対応し、全国自営業者非常対策委員会（非対委）は7日の夜12時、ソウル市カンソ（江西）区にあるネットカフェで‘画一的な防疫基準営業時間制限廃止など’の内容で記者会見を開く。

非対委は「業種間の公平性と合理性が無視された画一的な営業時間制限は廃止されなければならない」とし「数回にわたり、防疫基準の合理的調整のための防疫基準調整協議機構を要請したが、当局は無視で一貫している」と述べた。

続いて「科学的にも、感染伝播の因果関係も確認されていない営業時間制限は廃止し、防疫指針を強化して生きていく道を開くべき」とし「防疫と経済の問題ではなく、防疫と生存の問題と認識し、共存できる防疫指針を調整しなければならない」と付け加えた。

これに先立ち政府は前日（6日）、首都圏の多重利用施設は従来の午後9時以降営業制限措置を維持するものの、非首都圏は午後10時まで1時間延長する内容の一部防疫措置の緩和を発表した。

コロナの拡散による営業時間制限措置で経済的な打撃が大きかった自営業者らはこれまで‘夜12時まで営業許容、少なくとも午後10時まで1時間延長’を要求してきたが、一部だけ受け入れたわけだ。

不服デモは、事業主らが自主的に参加する形で行われる。

非対委は7日の夜12時の記者会見、ピケットデモを皮切りに、9日にはコインカラオケ、10日には居酒屋などでも続ける予定だ。また、損失補償に関する意見をまとめた後、15日以降に関連する記者会見をさらに開催する予定だ。

非対委関係者はニュース1との通話で「損失補償に関する意見と自営業団体との協議機構を作ろうという提案を総理室と企画財政部に書簡形式で送る予定だ」と述べた。

非対委は他の自営業者や小商工人にも連帯の手を差し伸べるとのことだ。

非対委の関係者は「同参しようとしている他業種は多い」とし「室内体育施設関連団体45団体のうち6団体とスタディーカフェ（空間レンタル業など）団体らと連帯し、点灯デモを進行中」と話した。