7日、共に民主党によると、党指導部は新型コロナウイルス感染症の被害階層への支援に向けた第4次災難支援金を3月中に実施することを目標に、細部案について検討を進めている。
共に民主党は、コロナで被害を受けた業種と脆弱階層に対する十分な支援に力を入れたが、李代表がコロナ感染者の推移により消費刺激のための普遍的支援も必要だと言及しただけに、‘選別+普遍’支援を並行した第4次災難支援金を構想している。
ただし、具体的な支援策をめぐり、まだ共に民主党内の考えはまとまっていない状態だ。党指導部の中では、3月に推進される災難支援金補正予算案を大規模に編成した後、後でコロナの状況により執行しようという意見が出ている。
共に民主党関係者はこの日、ニュース1との通話で「補正予算も頻繁に編成すれば、政界はもちろん、財政当局にも負担になる。財政当局の立場では、一度に大きい(財政)サイズの補正予算を編成することを負担に思うかもしれないが、結局、後で追加的な補正予算編成要求がまた出る」とし「今回のオーダーメード型支援だけでなく、普遍支援のための財源まで補正予算に編成し、今後コロナの状況によって執行する方法もある」と説明した。
続いて「補正予算に災難支援金用予算というものだけを決めておいて、後で執行する」とし「国民に今回が最後だというメッセージも送ることができる」と強調した。
しかし、一方では財政状況を考慮して、3月には選別支援災難支援金を推進し、ワクチン接種が終わる下半期に全国民への災難支援金を順次推進しようという声も出ている。コロナの被害階層に対する支援が急がれるだけに、3月にオーダーメード型災難支援金を推進し、以後、普遍支援案を構想するということだ。
このように党指導部内で様々な意見が出ているが、どのような方式であれ、大規模な補正予算編成は避けられないため、今後の政府与党間論議の過程で現実化するかは未知数だ。今年、本予算の審査過程で第3次災難支援金予算を追加する代わりに各省庁の事業予算が大幅に減額され、昨年のように支出構造調整が容易でないうえ、予備費も年初に5兆6000億ウォン(約5165億2892万円)が執行され、第4次災難支援金を推進する場合、国債発行が避けられないためだ。
財政当局の首長であるホン・ナムギ(洪楠基)副総理兼企画財政部長官は5日の対政府質問で、与党の拡張財政要求に対し「政府はできる範囲内で困難を克服するため、財政の積極的な役割を果たす」とし「財政当局が財政健全性を見る視点も尊重してほしい」と述べていた。災難支援金などのための財政投入には共感するが、大規模な補正予算の編成には線を引いたのだ。
企画財政部は、災難支援金に関する政府与党間論議でも、選別支援に限ってのみ推進できるという立場を固守している。共に民主党関係者は通話で「財政当局は、選別支援だけで災難支援金を考えている」と伝えた。
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