明日から非首都圏営業時間午後10時まで延長、直系家族5人以上の集まり禁止＝韓国

新型コロナ中央災害安全対策本部は6日午前、非首都圏の多重利用施設の営業制限時間を午後9時から1時間延長する「社会的距離調整案」を発表した。

営業制限基準が緩和された業種は、食堂やカフェ、室内体育施設、訪問販売業、パーティールームなどで、施設は午後10時まで営業できる。 ただ、自治体別に防疫状況を考慮し、従来基準の午後9時を維持することができる。

しかし、旧正月の連休を控え、5人以上の私的な集まりの禁止措置はそのまま維持した。今回の旧正月連休には、直系家族でも離れて暮らす場合は、5人以上集まれば防疫守則に違反し、10万ウォン以下（約9200円）の罰金対象になる。

「形式的な規制緩和」との批判にもかかわらず、防疫当局が非首都圏地域の営業制限時間だけを小幅に延長したのは、今月11日から14日までの最長4日間続く旧正月連休に大規模な人口移動が予想されるためだ。

防疫当局が打ち出した対策は、「ワンストライクアウト制」の実施だ。 ワンストライクアウト制は、防疫規則に違反した業者に対し、罰金処分と共に2週間の集合禁止措置を下す方式だ。

防疫当局は5人以上の私的な集まりを禁止する厳しい防疫対策を1日から施行している。ただ、名節の特殊性を考慮すべきだという反対世論も大きかった。

しかし、防疫当局はこれを受け入れなかった。このような決定が、帰省を全面的に許可し、5人以上私的な集まりが可能だと、国民が誤って解釈する可能性があるという理由からだ。

防疫当局も連休期間に離れて暮らす直系家族が5人以上集まることを強制的に規制するのは難しいという立場を表明しており、旧正月の連休明けに家族内感染が多くなるという憂慮が出ている。

旧正月連休に家族感染が多くなれば、連休以降に「社会的距離」を再び調整しようとする政府計画にも支障が生じかねない。 チョン・セギュン（丁世均）首相は6日、「来週には旧正月連休以後に適用する社会的距離の段階調整を検討しなければならない」とし「不安定な状況が続いているだけに、防疫状況を綿密に点検しながら熟慮しなければならない」と述べた。