「コロナワクチン接種“意向なし53%”」…韓国全羅北道地域の“ワクチン不信”が「深刻」

韓国では 新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種が近いうちに始まるものとみられている中、根拠のない漠然とした不安がワクチン接種に対する不信を招いているという指摘が出ている。

加えて ワクチン接種に対する国民の不安を解消するために、保健当局の迅速かつ持続的な情報提供、疎通が先立たなければならないという助言もあげられている。

最近 韓国の国会未来研究院は、全国満15歳以上の男女1万3824人を対象に「新型コロナおよびワクチンに関する国民の認識調査」を実施し、その結果を発表した。

調査結果で、国民の60.1%は「ワクチン接種の意向がある」、24.6%は「意向がない」と回答した。

チョルラプクト（全羅北道）地域だけが、結果が他の地域と違っていた。地域内の回答者487人中53.2%（259人）は「ワクチン接種の意向がない」と答えた。「意向がある」という回答は45.2%（220人）にすぎなかった。

「ワクチン接種の意向がない」という理由について、回答者のうち68.4%（177人）は「接種後の副反応」をあげた。「ワクチンの安定性に対する疑い」も13.5%（35人）に達した。

全国17の広域自治体のうち、全羅北道はワクチン接種の意向が最も低いという結果を示した。このような結果の背景には、ワクチンに対する「不信感」が原因となっているものとみられている。

このことに関して、医師出身のカン・ヨンシク全羅北道保健医療課長は「残念な結果だ」として、最近 話を交わした友人の話を紹介した。

その友人に“順番がきたら接種するか”と尋ねると「先に延ばしたい」と答え、その理由は「副反応や異常反応があるということを、たくさん聞いたからだ」と答えたという。しかし どんな副反応かを尋ねると「いや、そこまではわからない」と答えたという。

カン課長は、最近 多くの国民が不確かで漠然とした情報により ワクチン接種への漠然とした不安を抱き、それが不信感にまで至っていると分析した。そのため「保健当局は、新たな情報などを持続的かつ迅速に提供するなど、最善の努力をしていく」と語った。