バイデンも国務長官も「日本は“礎石”、韓国は“核心軸”」…その「胸のうちは？」

ジョー・バイデン米政権は日本と韓国に対して“同盟国の温度差”をみせているという見方が出ている。

日本と韓国をそれぞれ「礎石（cornerstone）」、「核心軸（linchpin）」と表現し、東北アジアでの役割とインド・太平洋戦略において、両国の“戦略的価値”を差別化しているということだとみられる。

青瓦台（韓国大統領府）は去る4日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領とジョー・バイデン米大統領の電話会談の内容について声明を出し「両首脳は、米韓両国が朝鮮半島とインド・太平洋を越え、包括的戦略同盟として米韓同盟を発展させていくことにした」と伝えた。

一方 同日に米ホワイトハウスは、「インド・太平洋」という用語を使わず「東北アジアの平和と安保の核心軸」とだけ表現した。

ホワイトハウスは先月の日米首脳電話会談に関する会見では、日米同盟について「自由で開放的なインド・太平洋の平和と繁栄の礎石」と表現している。

このようなホワイトハウスの会見だけをみると、韓国に対しては「東北アジアの核心軸」、日本には「インド・太平洋の礎石」という、異なる表現をしていることになる。

先日 アントニー・ブリンケン米国務長官も日韓外相との電話会談で、それぞれの同盟を「礎石」、「核心軸」と表現していた。

米韓首脳電話会談につづいて米豪首脳電話会談では、両国の同盟を「インド・太平洋と世界安定の錨（いかり・anchor）」と表現した。

米国が日本・オーストラリアとの首脳電話会談とは異なり、韓国に対してだけ「インド・太平洋」という表現を“自制”しているという指摘が出ている。

特に 中国けん制の手段として評価されている「クアッド（Quad・日米豪印の“4か国安保対話”）」国家にだけ“インド・太平洋”という表現を使っていることは、米国が韓国の戦略的価値を「東北アジアだけに限定している」という分析が出ている。

経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「現実的に韓国が参加する範囲に関しては認識の差がある」とし「米国の立場では、インド・太平洋地域の平和・繁栄に対する核心軸の役割を韓国はしてきたのだろうか」と反問した。

つづけて「韓国がしてきたものはない」とし「協力していこうという地域的範囲に関しては、東北アジアを越えられずにいるということだ」と強調した。