洪経済副首相、‘拡張財政’要求に「財政当局の視点を尊重すべき」＝韓国

国会与党から拡大財政を求める声が相次ぐ中、ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は「財政当局の視点を尊重してほしい」と慎重な態度を維持した。

洪副首相は、5日に開かれた国会経済分野対政府質問で、財政当局の前向きな態度を要求するキム・ビョンウク（金炳旭）共に民主党議員の質疑に対し「財政を担当している立場として、財政収支や国家債務、または財政健全性問題を一緒に見ないわけにはいかないという立場も理解してほしい」と答えた。

金炳旭議員は「企画財政部は国の財政はもちろん、国民の財政も一緒に悩まなければならない」と述べた。最近のイ・ナギョン（李洛淵）共に民主党代表の第4次災難害支援金編成の主張と共通している質問だった。

洪副首相はコロナの局面で、拡張財政政策が必要だということには同意する意思を示しながら「昨年のコロナ危機以降も財政が危機において積極的な役割を果たしてきた。これは体で実践したと思う」と強調した。

続いて「財政ができる役割の範囲内で最善を尽くした」とし「財政赤字とそれがまた回復する可能性を考慮しなければならない」と述べた。

キム・ジネ（金鎮愛）開かれた民主党議員は、他国のケースを挙げ、コロナ支援の規模が少ないと指摘した。金鎮愛議員は「ドイツは2009年に財政準則を導入した後、国内総生産（GDP）対比で、国家負債を2019年に60%程度に下げたが、コロナ危機に見舞われると突然引き上げた」とし「必要な時は引き上げて返せばいいのに、我々はなぜこのようにできないのか」と述べた。

これに対し洪副首相は「先進国と韓国を比較すると、シャットダウンの程度と感染者数、被害、成長の下がり幅など、すべてが異なる」とし「国家ごとに経済構造も異なるため、ある国は財政が入り、ある国は金融が一緒に入るため（直接比較は）適切な比較ではないと思う」と述べた。

さらに「第3次災難支援金の規模が十分でなく、死角地帯が依然として残っているという指摘がある」とし「自営業者・小商工人など、被害が集中した階層に対して厚く支援しなければならないとなれば検討する必要はあると思う」と答えた。

また、与党で推進中の利益共有制と社会連帯基金に対する質問には「社会連帯基金の趣旨には積極的に共感するが、強制化されるとその意味は色あせるだろう」とし「民間で自発的に基金の形成と運営をし、その過程で政府がインセンティブを造成して側面支援することは可能だと思う」と述べた。