丁国務総理、政府与党間対立に「異見は問題なし…メディアが針小棒大」＝韓国

チョン・セギュン（丁世均）国務総理は5日、損失補償制、第4次災害支援金選別-普遍支給などと関連した政府与党間対立に対し「原則には違いがなく、その内容をどう満たすかについては異見がある。根本的な異見ではなく、方法論的な異見なら問題ない」と話した。

丁国務総理はこの日の午後、ソウル市ヨイド（汝矣島）の国会で開かれた経済分野対政府質問で‘なぜ政府与党間で不協和音が出るのか’というキム・ジネ（金鎮愛）開かれた民主党議員の質問にこのように答えた。

これに先立ち、イ・ナギョン（李洛淵）共に民主党代表が2日、第4次災難支援金に関し、選別支援と全国民対象の支給を同時に考慮すると発言したことに対し、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官がSNSを通じて反対の意思を明らかにし、政府与党間の対立が浮き彫りになった。共に民主党の一部では洪副首相の辞任まで要求し、激昂した反応を見せた。

これに対して、洪副首相は3日、「政府と少し異なる見解事項については、国民に確定されたものとして伝わることを懸念しており、財政当局の考えを控えめにした表現で私が申し上げたと理解してくだされば良い」と一歩後退した。

丁国務総理は「異見は常にあるものの、政府与党協議を通じ、きちんと調整して力を1つにまとめ、同じ考えを持つようにした」とし「メディアは大騒動のように言うが、針小棒大な面がある。心配しなくていい」と述べた。

一方、前日に政府が発表した住宅供給対策については「今回の対策は実践できるだろうと確信できれば、『どうやってでも早く家を買わないと、価格はさらに上がるかもしれない』という状況からは脱することができるだろう」とし「韓国政府とソウル市、地方自治体がワンチームになり、確実にきちんと供給するという信頼を受けられるよう努力する」と明らかにした。