米ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官は、バイデン政府の米朝首脳会談開催問題と関連し、まだ対北朝鮮政策を検討している段階だとの原論的な立場を明らかにした。

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4日(現地時間)ロイター通信によると、サリバン補佐官はこの日ホワイトハウスの会見で、バイデン大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長との会談を考慮しているかとの質問に、「米国は依然として対北朝鮮政策を検討している」と答えた。

また、「(北朝鮮問題と関連し)韓国、日本と緊密に協議する」と付け加えた。

前日ホワイトハウスによると、バイデン大統領とムン・ジェイン(文在寅)大統領は就任後初の通話で北朝鮮問題と関連し緊密に協力することで合意した。

サリバン補佐官のこうした発言は、バイデン政府が過去の政府の対北朝鮮政策が北朝鮮核問題を悪化させたとの認識をもとに、追加制裁と外交的インセンティブを含めた対北朝鮮政策を再び検討しているとの立場を再度明らかにしたものとみられる。

サリバン補佐官はまたこの日、オースティン国防長官が全世界の米軍態勢に対する検討を実施し、検討が行われる間ドイツ駐屯米軍の再配置は凍結するとの立場を明らかにしたものと伝えられた。
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