韓国　きょうのニュース（２月４日）

◇史上初めて判事の弾劾可決　産経元ソウル支局長裁判への介入疑惑　国会は４日、裁判に不正に介入した疑惑が持たれている?成根（イム・ソングン）釜山高裁部長判事の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。韓国で判事の弾劾案が可決されるのは史上初めて。弾劾訴追案の議決書は憲法裁判所に提出され、同裁判所が弾劾の是非を決める。?氏は２０１４年に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を巡る記事で朴氏の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也元ソウル支局長の裁判などに介入した疑惑が持たれている。◇韓米首脳が電話会談　文大統領「朝鮮半島非核化へ共に努力を」　文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領が電話会談を行い、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向け緊密に協力していくことで一致した。両首脳の電話会談は先月２０日のバイデン大統領の就任後、初めてで、３２分間行われた。青瓦台（大統領府）によると、文大統領が「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着を進展させるため、韓米両国が共に努力しよう」と呼び掛けると、バイデン大統領は「韓国と同じ立場が重要であり、韓国と共通の目標に向けて緊密に協力していく」と応じた。◇２５年までに全国８３万戸超を供給へ　ソウルに３２万戸　政府は、公共機関が直接手掛ける建て替え事業や再開発事業を通じ、２０２５年までにソウルに３２万戸など首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）に６１万６０００戸、地方の大都市に２２万戸の全国計８３万６０００戸の住宅を供給する計画を発表した。ソウルなどでは不動産価格の高騰が続いており、画期的な住宅供給拡大策が求められていた。今回は文在寅政権が発表する２５回目の不動産対策で、住宅供給対策としては文政権で最大規模となる。◇新規コロナ感染者　２日連続で４００人台　中央防疫対策本部は、４日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から４５１人増え、累計７万９７６２人になったと発表した。市中感染が４２９人、海外からの入国者の感染が２２人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（４６７人）に続き、２日連続で４００人台となった。厳しい防疫措置によってかろうじて抑えられてきた感染が再び広がる兆しを見せており、来週に迫った旧正月連休（今年は１１～１４日）が感染再拡大の引き金になるのではないかとの懸念が出ている。これに加えて従来型のウイルスより感染力の強い変異種の市中感染が初めて確認され、防疫当局の負担が増している。◇在韓米軍内の韓国人　約１９００人がコロナワクチン接種　在韓米軍が昨年末に開始した新型コロナウイルスワクチンの接種について、韓国国籍を持つ保健医療従事者など１９００人以上が１回目の接種を受けたことが分かった。在韓米軍は米モデルナが開発したワクチンを使用し、先月２６日から２回目の接種を開始した。接種を受けた韓国人のうち、副反応が報告されたのは２件だった。◇米国との合同軍事演習　国防部「コロナ踏まえ緊密に協議中」　国防部は、３月初旬に予定されている上半期の韓米合同軍事演習「韓米連合指揮所訓練」をどのような方法で実施するか、米国と緊密に協議中だと明らかにした。韓国政府の一部からは非核化と朝鮮半島平和プロセス推進のために延期、または調整すべきだとの主張が出ている一方、米国側は予定通り実施する方針を示すなど微妙な温度差がみられる。国防部の夫勝チャン（プ・スンチャン）報道官は、「韓米は新型コロナウイルスの状況などを踏まえ緊密に協議している」と伝えた。