米、台湾への脅威を非難しながらも「“一つの中国”政策に変わりはない」

ジョー・バイデン米政権は、「一つの中国」に対する政策に変わりはないことを明らかにした。

3日（現地時間）ロイター通信によると、バイデン政権は先月23日 中国の軍事的圧力に対抗する台湾に強い支持を明らかにしたが、「一つの中国」政策については言及しなかった。

米国務省の報道官は定例会見で、“米国は依然として台湾を支持するのか”という質問に「そうだ。我々の政策に変わりはない」と語った。

バイデン政権は先月23日、上海共同宣言（一つの中国）を言及しながら この原則を守っていくことを示唆した。

当時 米国務省は声明を通じて「米国は、台湾など隣国を威嚇する中国人民解放軍の持続的な試みに対して懸念を表明する」とし「中国が台湾に対する軍事的・外交的・経済的圧力を中断することを願う」と伝えた。

つづけて「米国は 台湾関係法と6大保障、米中3大共同宣言に明示されたように、その約束を維持する」とし「我々は、台湾が十分な安保能力を維持できるよう支援していく」と付け加えた。

米国は1972年 リチャード・ニクソン大統領と毛沢東 中国国家主席（当時）との会談による「一つの中国」という原則の下、台湾との外交関係を断絶し 防衛条約も破棄した。

ただ 米国は1979年、国内法で「台湾関係法」を制定した。この法には 台湾に対する兵器輸出と戦術の提供、米国内の台湾資産に関する問題などが規定されている。6大保障には、1982年 ロナルド・レーガン政権が台湾の主権を認める内容などが盛り込まれている。