iPhobeユーザーは、修理費・保険料の10%割引を受け、小中学校の学生らは100億ウォン（約9億8000万円）規模のデジタル機器とコンテンツ提供を受ける。
また、中小企業がスマート製造に乗り出すことができるよう研究開発（R＆D）支援センターも設立。通信会社もアップルとの「パワハラ契約」を修正し、アップルと”対等”なビジネス関係を結ぶ土台が準備された。
韓国公正取引委員会は、このような骨子のアップルコリア同意議決案を最終確定したと3日、明らかにした。
同意議決とは、公正取引委員会が法違反の疑いがあるものの、違法性を計算して課徴金を課す代わりに企業自ら是正案を提示、履行して事案を迅速に終結する制度。公正取引委員会が課徴金を付加すると、全額が国庫に帰属するが、企業が自ら是正案を提示し履行すれば、消費者や取引相手を直接的に救済することができる。
既存・新規のアップルユーザーはディスプレイやバッテリー、機器全体の修理など有償修理費用10%割引を受けることができる。
AppleCareプラスにも10%割引が適用される。AppleCareプラスやAppleCareをすでに購入したユーザーが（割引を）要請すると、購入価格の10%が返金されるという。これと関連した資金は250億ウォンで、到達するまで継続される。
また、アップルは400億ウォンで韓国中小企業のスマート製造業における力量強化のためのR＆D支援センターを設立し運営（最少3年）する。中小企業がスマート工程最新整備を経験することができるよう教育する計画だ。
情報通信技術（ICT）人材育成のために年間およそ200人の学生に教育プログラム（9か月）を提供する開発者アカデミー運営にも250億ウォンを投入。
デジタル教育支援（100億ウォン）は革新学校・特殊学校・多文化家庭の児童など教育死角地帯の学生と公共施設にデジタル機器とコンテンツを支援する内容だ。提供される機器の破損に備えてAppleCareプラスへの加入も2年間無償で提供される。
さらにアップルは「パワハラ」で物議をかもした契約書も修正することを決定。
アップルと通信会社が共同で準備する広告基金は、共同の利益追求とパートナーシップのためのものであることを明確にし、広告費用の「分担原則」を契約書に明示することになった。
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