延世大学の評議員会が3日に政策に反対する声明を発表したことから、ソウル大学の評議員会や高麗大学の教授議会も立場表明を行うかどうかを話し合う予定だ。
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ソウル大学の評議員会は3日に校内の教授会館で本会議を開き、早ければ1週間から10日以内に運営委員会を招集することにした。委員会は、教育人的資源部がソウル大学の入試案に制裁を加えたことに関連し声明を発表するかどうかを決定する。また、今後の対応策などについても意見を交わす予定だ。ソウル大学の評議員会は、各単科大学の教授会議が選出した教授や外部の識者ら64人で構成されており、校内最高の審議・議決機関となる。このため、同議員会が発表する声明書は、教授全員の考えを正式に代弁するものといえる。評議員会の朴聖ヒョン（パク・ソンヒョン）議長は、「ソウル大学は入試計画をすでに立て統計的分析を経て確定までしたのに、今さら変えろというのは話にならない。法律を制定した後に破れというのと同じだ」と不満を示した。朴議長はまた、ソウル大学は教育人的資源部の方針に忠実に従っており、4月に入試案を提出した際にも同部は黙認したと述べた。このため、今回の入試政策をめぐる対立は、教育人的資源部に責任があると指摘した。
延世大学の教授評議会も3日に声明を出し、入試選考は大学固有の任務で権限だと主張した。入試選考の基準や細則は画一化できるものではなく、大学発展や特性化の礎となる自律性の基本原則は、大学と政府の双方により認められ尊重されるべきだと述べた。また、今回の対立は大学の自律性はもちろん、教育現実の全般にわたる問題点を端的に示した深刻な出来事だとした。教育人的資源部は大学への財政的な支援規制を担保に大学側の反発を収めようとする行為をやめ、これを機に大学と政府は相互認定と協力をもとに互いの本分を見直すべきだと強調した。
高麗大学は4日に教授議会を集め、新入試政策の受け入れ可否について討論する予定だ。高麗大学の教授らは、政府の財政支援が受けられなくても大学の立場を堅持するべきとの強硬論と、一流大学の利己主義と受け取られかねないため決定には気を付けるべきとの慎重論が対立している。
全国国公立大学教授会連合会と、全国私立大学教授会連合会も3日に共同声明を出し、入試政策に対する批判に同意を示した。青瓦台（大統領府）の討論会で大学総長を「社会の弱者、疎外された者を圧迫する集団」と表現したのは、政治的な権力を用い学問の尊厳と教権を棄損した行為だと非難し、新入試政策の撤回を促した。
こうした反発を受け教育人的資源部は4日、金信一（キム・シンイル）副首相（同部長官を兼任）と韓国大学教育協議会会長団は緊急会合を開き、最終的な話し合いを行う予定だ。政策への反発が発生した後に教育人的資源部の長官と大学の代表機関が別途に公式会合を持つのは今回が初めて。
同部関係者は、学生らが混乱しているだけに、1日も早く問題を解決するため緊急会合を決定したと明らかにした。互いの意見を聞くための席であるだけに、協議案が提示される可能性もあると期待を示した。
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