外交部はパク・イル原子力・不拡散外交企画官が1日からオーストリアのウィーンを訪問し、IAEA事務局の関係者と核不拡散および原子力の懸案について話し合ったと発表した。
東京電力が運営する福島第1原子力発電所は、2011年3月の東日本大震災で爆発事故を起こし稼動が停止したが、溶けた核燃料を冷やすための冷却水注入と外部地下水流入のため、現在も原発内では1日140トン前後の放射性汚染水が生成されている。
東京電力は現在、原発敷地内の約23万平方メートルに設置した水タンクにこの汚染水を保管中だが、これまで日本政府とこの汚染水を再浄化・希釈処理して海に捨てる案を議論してきた。敷地内の汚染水タンクが早ければ来年中に飽和状態に達する。
このような状況で、韓国政府は日本政府とIAEAに対して、福島原発の汚染水を海に放出する場合、安全性問題などに対する透明な情報公開と検証が必要だと要求してきた。
外交部はIAEA関係者との面談で福島原発汚染水問題を含め「原子力安全分野の協力を持続的に強化していく」と明らかにし、こうした韓国政府の立場を改めて伝えたものとみられる。
これと共に外交部は「北朝鮮核問題と核安保分野でもIAEAと協力を強化していくことにした」と説明した。
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