香港市民、2020年で1万人が香港を離れ台湾へ移住＝香港

中国政府が香港国家保安法を制定した2020年、約1万1000人の香港人が台湾に移住したことが分かった。

3日、台湾中央通信（CNA）は台湾移民庁の資料を引用して、「昨年、1万831人が香港を離れて台湾に移住した」と報道した。これは2019年（5858人）より2倍近く急増し、過去最多人数となった。

これまでの最多人数は香港民主化運動である「雨傘革命」が起きた2014年（7506人）だ。

香港人の台湾移住が急増した理由としては「保安法制定」が挙げられる。 これに先立ち、中国政府は、香港市民と国際社会の強い反発にもかかわらず、昨年7月1日に保安法を施行した。

保安法は、香港に中国政府が管轄する公安機関を設置し、要員が現地で活動することができる。 また、国家安保に反する犯罪を処罰でき、反中国裁判に特定判事を指名できるようにした。

「国家安保に反する犯罪」の範囲が非常に曖昧で、裁判に特定判事を指名できるようにして事実上香港内の民主化人物を弾圧するための法案でもある。

中国中央政府管轄の公安機関が香港に設置され、監視の脅威を感じた香港市民が台湾に移住を選んでいるものとみられる。

台湾自由時報は「新型コロナがなかったら移住者はもっと多かったはず」と伝えた。