米議会人権委「ビラ禁止法、米国でも自由に議論すべき」

米国議会で早ければ今月末ごろに韓国の「対北ビラ散布禁止法」（南北関係発展に関する法律）に対する聴聞会が開かれるものとみられると、3日米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）が報道した。

RFAによると、米議会内の超党派機関「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長クリス・スミス共和党下院議員は、今月1日（現地時間）の声明で「対北朝鮮ビラ散布禁止は表現の自由を平和に行使する権利に反するもの」だとし、聴聞会開催の意思を重ねて明らかにした。

スミス議員はこれについて、「国境に関係なくすべての種類の情報と思想を追及・接受・伝達する自由に違背する」とし、「米国は市民的・政治的権利に関する国際規約の当事国として、議会はこの規約に違反した事案に対し自由に声を上げるべきだ」と強調した。

これに先立ち、韓国のイ・ジェミョン（李在明）京畿道知事は先月29日に、米議会と国連などに送った書簡で「対北朝鮮ビラ散布禁止法」の必要性を説明し、「一部の米議員らが聴聞会まで開催しようとするのは、大韓民国の国民の生命・安全・財産保護のための正当な主権行使を妨害する可能性が多分にある」と主張している。

しかしスミス議員は、「米国で表現の自由が侵害される場合が目撃されたなら、韓国やその他別の場所でもこれについて自由に話をすることができなければならない」とし、事実上この支持の見解に反発した。