この法案は太平洋戦争前後に国外に強制連行された人のうち、死亡したり行方不明になった人の遺族に対しては犠牲者1人当たり2000万ウォンの慰労金を、生存者には1人当たり500万ウォンをそれぞれ支給する内容を骨子とする。
ヤン会長は国会で法案が通過した瞬間、10年以上も前に法案のために苦労して全国行脚した強制連行の生存者が思い浮かんだという。足をはらし血が出ようとも雨に濡れながら行脚を続けた高齢者は「今降る雨は先に旅立った友の涙だ。むしろうれしい」と話していたとして目のふちを赤くした。
ヤン会長が会長を引き受けたのは、義父が日本に強制徴用され死亡したという痛みと、遺族らに対する政府の冷遇のためだ。1971年に政府が「対日請求権」として補償方針を打ち出したことから役所を訪ねたが日本での死亡確認書を求められ、関係機関を回るうちにほかの遺族らも政府から冷遇されていることを知り、遺族会の活動を始めたと説明した。遺族会の活動は1971年から37年に及ぶ。法案通過までの道のりでつらいことも多く会長職を投げ出すことも考えた。しかし、熱心に活動する会員と、国民から次第に忘れ去られようとする太平洋戦争の犠牲者と歴史を考え、歯を食いしばってここまで来たと語った。
ヤン会長は、政府が昨年国会に提出した法案の名称は「日帝強占下の国外強制動員犠牲者などの支援に関する法律案」だったが、「日帝強占下」という用語は国際社会で客観的に認められない国内向けの言葉にすぎないとした。「太平洋戦争」という言葉がふさわしく、これを認められたこともうれしいと述べた。
「法案通過の第一歩を踏み出すまでが大変だった」と話すヤン会長は、今後の目標として、太平洋戦争の戦傷者に対する医療支援金問題と遺族のための奨学基金設立を掲げた。
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