国連、対北宣伝禁止法の施行めぐり「人権義務の遵守、信じる」

国連事務総長報道官室が、韓国の対北宣伝禁止法施行と関連し「韓国政府が、人権義務を徹底して遵守しながらこの法を施行すると信じている」と2日、明らかにした。

　また「国連は、対北宣伝禁止法について承知しているが、これに対する韓国国内での物議についても承知している」としながら「法の統轄（presided over）国家安保関連の懸念について注目している」と言及した。

　この日、自由アジア放送（RFA）報道によると、国連事務総長報道官室はイ・ジェミョン キョンギド（京畿道）知事の書簡について、このように論評。去る1月29日、イ知事は国連と米国議会などに対北宣伝禁止法の必要性を披瀝する書簡を送付した。

　イ知事は書簡を通して「対北宣伝禁止法は、道民の生命と安全、財産権を保護するための最小限の装置」とし「北朝鮮と不必要な軍事的緊張と対決を予防し、梗塞された南北関係を改善できる平和的な手段」と訴えていた。

　今回、イ知事がこのような内容の書簡を送ることになった背景には、先ごろ米国議会内で対北宣伝禁止法関連の聴聞会が推進されているためとみられる。

　昨年12月11日（現地時間）、米国議会傘下「トム・レントス人権委員会」共同委員長のクリス・スミス下院議員は、韓国政府の対北宣伝禁止法に懸念を示し、対北宣伝禁止法が通過した場合は関連の聴聞会を推進すると述べていた。