ガス公社も北朝鮮の原発を検討…「経済状況的にも推進難しい」

韓国の産業通商資源省が北朝鮮の原発建設推進を検討していた時、韓国ガス公社も北朝鮮原発建設を検討していたという報告が発表された。

国民の力の議員が2日に公開した「北朝鮮のエネルギーの現状と天然ガス事業協力方案研究の最終報告書」によると、産業省が北朝鮮原発関連文書を作成した2018年5月から7か月後の同年12月、国民大産学協力団がガス公社に報告書を提出した。

報告書は、「2018年に入り朝鮮半島情勢が好転し、南北の経済協力再開に対する関心と期待が高まっている」という言葉で始まる。

同年4月にあった南北首脳会談や8月のムン・ジェイン大統領の光復節祝辞で、東アジアのエネルギー共同体を提案していた南北の状況を表したものだとみられる。報告書は約200ページにわたって、北朝鮮のエネルギー政策などの関連情報を綿密に分析している。

原発にも言及があり、燃料費と運営費の面から経済的であり、北朝鮮の自主経済のために原子力が適していると分析した。

しかし、設備投資費用が多くかかり、北朝鮮の電力設備の実態を考えると受け入れ能力がないと判断した。また、原子力は政治的にも敏感な問題であり、現時点で推進することはできないと結論付けた。

国民の力の議員はこれについて、「産業省に続いて公企業でも、原発を含む対北朝鮮発電所の建設を検討していたのは偶然ではない」とし「大統領府と大統領は真偽を明らかにすべきだ」と強調した。

ガス公社側は「北朝鮮のエネルギーの現状を把握するための基礎研究だっただけで、特別な政治的背景はない」と説明した。