ロイター通信によると、グテーレス事務総長はこの日「米中両国が 人権に対しては互いに異なる見解をもっているが、気候変動に関しては互いに協力すべきだ」と語った。
この発言は、気候変動への対応に積極的に乗り出したジョー・バイデン米政権に送るメッセージとみられる。バイデン大統領は去る20日の就任の日に、ドナルド・トランプ前米大統領が脱退したパリ協定に復帰する行政命令にサインをしている。
また ジョン・ケリー元国務長官を、新設したポストである気候変動特使に任命した。気候変動の速度を落とすための国際社会の努力に合流するためである。
ケリー特使は国務長官在任時、毎年 中国を訪問するほどの知中派として知られている人物である。このため ケリー特使の任命は、中国との関係改善を念頭に置いたものとみられている。
中国国務院直属の中国社会科学院 米国研究所の陶文ショウ 研究員は、香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)とのインタビューで「ケリー特使は経験豊富な公職者として、中国で よく知られている。彼が気候変動特使となれば、米中関係改善にも新たな機会がもたらされるだろう」と期待した。
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