韓国「接種意向ない」26.5%…11月までに集団免疫の形成可能か？

韓国において、コロナ渦の唯一の希望である「ワクチン」の接種が目前だ。

政府と防疫当局は熟考の末ワクチンのロードマップを提示した。残された課題は、初期のスピード感に加えて副作用、変異ウイルスなどが挙げられる。

29日、韓国の疾病管理庁中央防疫対策本部によると、2月中にコロナワクチンの無料接種が開始される。

今回の事業の目標は、9月までに国内人口の70%が接種を完了し、11月中には集団免疫を形成するというものである。

先月、英国をはじめ米国、カナダ、ロシアなどでワクチン投与が開始され、ワクチンの確保の時期が遅いという指摘が相次いだが、韓国政府は国民の安全を最優先に接種時期を見計らった。

既にワクチンを導入した国でも、ワクチン導入後も容易には感染傾向を抑えることはできなかった。

ワクチンの力よりも、ソーシャルディスタンスを保たないことによる感染拡大が大きいためである。

一方、韓国は無理にワクチンを導入するよりも、ソーシャルディスタンスを保ちつつ、冬の第三次大流行を抑え、世界の製薬会社や国内の治療剤の導入も迅速に行っている。
ワクチン供給ロードマップを前日発表し、K防疫に代表される韓国の防疫対策が再び世界の注目を受けるとみられる。

変数には、スピード感、信頼性、副作用、変異ウイルスなどが挙げられる。

国民の信頼も克服しなければならない。先にワクチンを導入した、フランス、中国、米国などではワクチン接種をしないという人々が多かったが、韓国もワクチンへの恐れがある状況である。

今月26日、ニュース1の依頼で、世論調査専門会社「エムブレインパブリック」が1008人を対象にアンケート調査した結果、「接種意向がない」という回答が26.5%に達した。

これは副作用への不安が影響を及ぼしたものと見られる。昨年のインフルエンザ予防接種後や、海外でのワクチン投与後に死亡するニュースが相次いだためだ。

韓国政府は、各ワクチンの副作用事例を分析し、接種後の異常反応の観察、搬送システム、緊急医療機関の指定、副作用発生時の補償など、被害の最小化に乗り出す方針だ。