昨年は新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が響き出足が低調だったが、7~9月期に入るとそれまで抑制されていた需要が回復。非接触・非対面ニーズと巣ごもり需要の急増を追い風に、主力の半導体とスマートフォン(スマホ)に加え、家電も善戦した。
20年10~12月期の営業利益は前年同期比26.4%増の9兆470億ウォン、売上高は2.8%増の61兆5515億ウォンだった。前年同期比では良好な業績だが、12兆ウォンの営業利益を計上した前期に比べると勢いが鈍化した。
部門別にみると、半導体部門の10~12月期の営業利益は3兆8500億ウォンで、4兆ウォンには届かなかった。20年の半導体市場は全般的に良好だったが、10~12月期はサーバー向けメモリー価格の小幅下落とウォン高の影響で、営業利益が前期(5兆5400億ウォン)に比べると1兆7000億ウォンほど減った。売上高は18兆1800億ウォン。
また、スマホ事業を担うIT・モバイル(IM)部門の10~12月期営業利益は2兆4200億ウォン、テレビ・家電などの消費者家電(CE)部門は8200億ウォン、ディスプレー(DP)部門は1兆7500億ウォンと集計された。
20年の設備投資は約38兆5000億ウォンで、前年比43%増加した。このうち32兆9000億ウォンが、最先端メモリーのファウンドリー(半導体受託生産)転換に向けた、極端紫外線(EUV)技術採用の生産ラインの増設に投じられた。ディスプレー部門では、量子ドット技術を使ったディスプレーの生産能力増強などに3兆9000億ウォンを充てた。
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