保健福祉部（部は省に相当）は今月27日、国民が長く健康でいられるよう助けるための今後10年間の政策的な内容を扱う「国民健康増進の総合計画」を発表した。
これには2018年に36.7%だった成人男性の喫煙率を2030年までに25.0%に下げ、成人女性の喫煙率も同期間7.5%から4.0%に下げる計画が盛り込まれている。
このため10年以内にタバコの値段を経済協力開発機構（OECD）平均7ドル（約729円）水準に引き上げる方針だ。
ただ、政府の発表直後にタバコが値上げされるわけではない。今回の発表は10年間の計画を盛り込んだものだ。
政府は今後、具体的な時期と価格を議論すると明らかにした。
また、酒類の価格引き上げも共に検討する。
政府は酒類に健康増進負担を付加する外国の事例を調査し、韓国にはどんな影響が現れるか研究も行うと説明した。
こうした政府の発表に、過去の文大統領の公約が思い起こされる。
文大統領は大統領選挙の対談集で、「（タバコの値段を）一度に引き上げたことは、庶民経済からみればあってはいけない横暴」だとし、「タバコの値段はもちろん庶民らに負担を与える間接税は引き下げ、直接税は引き上げるべきだ」と述べている。
文大統領は過去に野党「新政治民主連合（現・共に民主党）」の代表だった際、選挙遊説の現場でタバコの値上げに不満を表す党員に「申し訳ない」と謝罪してもいる。
タバコの値上げは政府では「国民の健康」を理由に掲げているが、政権が変われば「庶民増税」と批判する代表的な論争の種だ。
2017年にも政府と与党が推進している「金持ち増税」に対立し、「国民の力」の前身の「自由韓国党」が庶民減税を打ち立てたが、その対象がタバコだった。
タバコに付加する税金を下げタバコの値段を引き上げ以前に戻すとしたが、パク・クネ（朴槿恵）政府当時、国民健康の増進を理由にタバコの値上げを推進し、タバコ1箱に付加する税金を2000ウォン（約187円）に大きく引き上げたため、その論理をめぐり論争が起こった。
朴槿恵政府はタバコの値上げが行われた2015年だけで、タバコ税により5兆ウォンの税金を徴収した。
このような「自由韓国党」が野党になりタバコを値上げしようと主張したため、与党「共に民主党」だけでなく野党「正しい政党」も「文在寅政府の揺らぎ」だと批判した。
これに対し韓国党は「選挙公約の履行」との名分を掲げ、問題はないとの立場を固守している。
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