菅義偉首相は26日、国内の新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の感染検査および治療遅延の実態を初めて公式に認め、謝罪した。
NHKによると、菅首相はこの日、衆議院予算委員会に出席して「新型コロナの感染者が病院ですぐに治療を受けられない場合がある。病院に搬送する途中で死亡するケースもある」という野党議員の指摘に対し、「必要な検査を必要な時に受けられる（医療）体制がないことについて、責任者として大変申し訳なく思う」と述べた。
菅首相は「医療提供体制が（まともに）整っていないことについて、国民が不安を感じると思う」とし、「二度と（新型コロナの感染者が）搬送途中に死亡することがないよう、体制を整えるのがわれわれの仕事」と言及した。
日本で新型コロナの疑いのある人たちや感染者たちが必要な時に検査と治療を受けられないというのは昨年上半期の最初の流行時から指摘されてきた事項だ。
しかし、当時の安倍晋三内閣は新型コロナ関連の経済対策をめぐる内部混乱や“緊急事態宣言”の発令および延長、東京オリンピックの延期決定などの問題については「国民に心配をかけた」と謝罪したことがあるが、「過疎検査」および「治療遅延」の実態に関する批判には具体的な立場を表明したことがなかった。
安倍内閣の官房長官として、日本政府の報道官であり、首相の秘書室長の役割をした菅首相は「日本の新型コロナ検査は世界保健機関（WHO）の指針に従ってきちんと行われている」という主張までした。
その菅首相がこの日、新型コロナの検査・治療が遅延しているという事実を認めて直接謝罪したのは、最近当局の対応の遅れをめぐる議論の中で、自身の国政遂行支持率が30%台前半まで落ちたという世論調査の結果も無関係ではなさそうだ。
朝日新聞が今月23日から24日に実施した1月の定例調査における菅内閣の支持率は33%で、昨年9月の発足当時の65%の半分程度に低下した。日本では通常、内閣支持率30%台を政権運営の危険水位と見る。
こうした中、昨年は日本保健当局の厳しい規定を理由に必要な時に新型コロナの検査・治療を受けられなかった患者が多かったとすれば、今は感染者爆増による病床不足のため“死角地帯”に追いやられるケースが多数を占めている。
NHKの集計によると、前日までに日本全域では昨年2月に横浜港に入港した国際クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号の搭乗者712人を含む36万8485人が新型コロナに感染し、このうち13万2744人は今月に入って感染が報告された患者だ。日本国内の新型コロナ累積感染者数の3分の1以上が、ここ1か月で発生したということだ。
また、日本における新型コロナの死亡者数は25日基準で5194人（クルーズ船搭乗者13人を含む）で、今年に入って1702人増加したことが分かった。
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