韓国　けさのニュース（１月２６日）

◇コロナワクチン接種来月開始へ　集団免疫形成は「緻密な計画必要」　韓国政府は新型コロナウイルスの早期克服に向け、来月からワクチンの接種を開始する。保健福祉部と疾病管理庁は２５日に発表した新年業務計画で、９月までに国民の７０%を対象に１回目の接種を行い、１１月までに集団免疫を形成するとの具体的目標を提示した。これに対し、専門家らは２６日、ワクチンが数回に分けて輸入されることから、より緻密な接種計画が必要だと提言した。◇自営業者へのコロナ「損失補償制」　公平性・財源巡り議論　与党「共に民主党」が推進している、新型コロナウイルスで被害を受けた自営業者への損失補償制を巡り、財源や公平性などに関する議論が続いている。制度の基本概念は「公益のために政府が下した営業制限措置で発生した損害は、政府が補償すべきだ」というものだ。だが、政府の防疫措置で被害を受けたのは自営業者だけではないにもかかわらず、自営業の損失のみを補償するのは不公平だとの不満が出ている。◇故ソウル市長のセクハラ疑惑一部認定　人権委の判断根拠は？　国家人権委員会は２５日、ソウル市長だった故朴元淳（パク・ウォンスン）氏が元女性秘書に対して行った言動の一部がセクハラに該当するとの判断を示した。セクハラを認定した主な根拠は、元女性秘書の携帯電話に残っていた証拠とこれを見た参考人の陳述、朴氏と元女性秘書の職場における不平等な権力関係だ。警察と検察は判断を留保したが、信頼性のある国家機関が比較的明確な調査結果を示したといえる。◇外国人の建物購入　昨年過去最大に　　外国人による韓国国内の建築物の取引が昨年、過去最大を記録したことが分かった。外国人による建築物の取引は首都圏に集中しており、ソウルでは江南区で取引が最も多かった。韓国不動産院によると、昨年の国内での外国人による建築物（一戸建て、多世帯住宅、マンション、商業用オフィステル＝住居兼用オフィス＝を含む）の取引は前年比１８．５%増加の２万１０４８件で、２００６年１月に統計を取り始めて以来最大規模となった。