文大統領はこの日の午後、大統領府で保健福祉部・食品医薬品安全処・疾病管理庁など、コロナ防疫部処からオンラインによる2021年業務報告を受ける席での冒頭発言で「政府の防疫措置によって営業が制限されたり、禁止されたりする小商工人・自営業者に対して、財政が耐えられる一定の範囲内で損失補償を制度化する案も中小ベンチャー企業部など、関連部処と共に政府が検討してほしい」と述べた。
新型コロナウイルス感染症の流行により被害を受けた自営業者などの損失を補償するための立法が推進されていることに関する文大統領の言及は今回が初めてである。政府与党が損失補償の法制化をめぐり摩擦が生じたため、文大統領が直接収拾に乗り出したものと解釈される。
共に民主党は最近、損失補償法や協力利益共有法、社会連帯基金法など、いわゆる‘共生連帯3法’を2月の国会で通過させることにした。チョン・セギュン（丁世均）国務総理も20日、「国民に合法的に補償する道が開かれなければならない」と推進の意思を明らかにした。文大統領ともコンセンサスが図られているという点も付け加えた。
しかし、キム・ヨンボム（金容範）企画財政部1次官は同日、「海外の場合、（被害補償を）法制化した国を探すのは容易ではなく、その都度被害が生じれば、政府と国会が論議をして支援パッケージを組む」とし、損失補償立法化には否定的な考えを示した。
これに対し丁国務総理は‘改革抵抗勢力’だと叱責し、22日に企画財政部に「国会と知恵を集め、法的制度改善に乗り出してほしい」と指示した。
ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官は22日、フェイスブックに「営業制限損失補償に対する立法制度化問題と関連し、内部点検をしている」としながらも「財政は無尽蔵ではない。財政状況、財源条件も考慮しなければならない重要政策変数の1つという点を常に記憶しておかなければならない」と批判的態度を見せた。
こうした状況で洪副首相が24日に開かれた高位与党・政府・大統領府協議に出席しなかった事実が明らかになり、洪副首相が損失補償立法化問題をめぐって丁国務総理など、与党の大統領候補たちから叱責され、抗議の意味で出席しなかったのではないかという解釈も出ていたりした。洪副首相は、健康上の理由だと釈明した。
文大統領が直接交通整理に乗り出しただけに、混乱は一段落し、損失補償立法化の論議に拍車がかかると思われる。ただし、‘財政が耐えられる範囲内’という条件を付けただけに、補償対象や範囲、財源確保案をめぐる論争は続く見通しだ。
丁国務総理は26日、政府セジョン（世宗）庁舎の執務室で洪副首相、ユ・ウネ（兪銀惠）副首相兼教育部長官が出席する首相・副首相協議会を主宰する。この場で、損失補償制導入案が論議される予定だ。
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