丁国務総理「100兆ウォンの損失補償法を取り出した？…実に悪意のある報道」＝韓国

チョン・セギュン（丁世均）国務総理は、新型コロナウイルス感染症の防疫措置により被害を受けた自営業者、小商工人に対する損失補償制度と関連し「コロナというパンデミックの状況で、政府の行政命令で発生した営業損失を補償するのは当然のこと」と明らかにした。

丁国務総理はこの日の午後、SNSに「あるメディアは、私が100兆ウォン（約9兆2133億円）の損失補償法を取り出したと報道している。国民をひどく混乱させる実に悪意のある報道だ」と述べた。

丁国務総理は21日「コロナで深刻な被害を受けた自営業者のための損失補償法が必要だ」と企画財政部など、関係省庁に制度化を指示した。

これについて、あるメディアは、ミン・ビョンドク（閔炳徳）共に民主党議員が公開した損失補償法に言及し、月24兆7000億ウォン（約2兆2757億円）にもなる同法は、営業制限期間4か月分だけ計算しても100兆ウォンに迫る巨大な政策だと報じた。

丁国務総理は「私が損失補償法制化を提案したのは、財産権被害に対して法律で補償をするよう規定した憲法精神を具現するため、原則的な考えを明らかにしたもの」とし「むしろ、こうした論議は遅すぎた」と明らかにした。

続いて「ただし、実際の補償範囲などは政府の財政負担能力などを考慮し、現実的な方案が何なのか、これから十分に論議して決める」とし「むやみに支援しようというのではない」と説明した。

丁国務総理は「それにもかかわらず、100兆ウォン云々と言い、まるで政府が途方もないことをしようとするかのようにフレームを組む、その下心は非常に疑わしい」とし「こうした報道は、自営業者、小商工人たちの涙を少しでも拭ってあげようという政府の努力を無にしようという意図にしか思えない」と指摘した。