ヨス（麗水）市“ヨスン（麗順）事件広報団”創設…特別法制定を促し活動=韓国

チョルラナムド（全羅南道）麗水市（市庁クォン・オボン）が麗順事件特別法案の早急な制定のために「麗順事件広報団」を設け活動を開始した。

24日麗水市によると、「麗順事件広報団」は、国会行政安全委員会に係留中の麗順事件特別法の制定のために立ち上げた組織である。麗順事件遺族会がある全羅南道東部地域の6つの市‧群初の広報団である。

新型コロナウイルスが長期化し当初計画していた国会前での決意大会やシンポジウムなどが難しくなると、麗水市が国会への出入りが許可される範囲の少数の必須人員で広報団を作り特別法制定を促す。

広報団の構成はユン・ジョングン麗順事件 麗水遺族会長とキム・ビョンホ麗順事件市民推進委員長、麗順事件担当部署である視聴総務課行政チーム長と主務官、麗水市議会ミン・ドッキ麗順事件特別委員長と企画行政専門委員など計6人で、麗水市と市議会および遺族会が一緒に参加する。

麗順事件広報団は19日、最初の活動として国会を訪れ国会議員300人の議員室を訪問し、クォン・オボン麗水市長直筆の書簡と麗順事件の広報映像、椿バッジ、椿時計を手渡し、麗順事件特別法制定のための全議員の支持をお願いした。
また、麗順事件特別法案が係留されている国会行政安全委員会の法案審査第1小委員会委員長室も訪問し、麗順事件の被害規模と歴史的意義、特別法制定の必要性を具体的に説明し法案審査を求めた。

クォン・オボン麗水市長は書簡で「今からでも事件の真相調査と名誉回復が行われ、犠牲者・遺族と地域住民の心痛をなだめ涙を拭いてあげたい」と特別法制定への地域住民の切実さを伝えた。

麗順事件特別法案は昨年7月に共に民主党の国会議員152人の同意のもとに発議され、現在国会行政安全委員会に回付され審査を待っている。