ハンファ関係者は2日、「被害者との合意ができていることはもちろん、処罰を望まないとする被害者の嘆願書まで提出されており、情状酌量があると期待していたが、結果として期待ははずれた」と無念さをにじませた。同関係者によると、ハンファグループは各系列会社ごとの自律経営が定着しており、金被告が収監されてからも経営上に大きな変化や問題は発生していない。このため今後も大きく変わるものはないとの見通しを示している。裁判が一段落したことから、これまでの落ち着かない雰囲気の刷新と正常化に向けた措置が必要になるのではないかとの質問に対しては、議論してみなければならないと答えた。
一方、一部では金被告が控訴をあきらめ、実刑判決を確定した上で、8月15日の光復節(解放記念日)での特別赦免を狙うのではないかとの予想も出ているが、同関係者は「いま赦免について話すことはできないのではないか」と否定的な反応を見せた。
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