韓国政府系シンクタンク「オバマの“戦略的忍耐”が繰り返される可能性」…「韓国が仲裁役を稼働せねば」

韓国大統領直属の情報機関“国家情報院”傘下の政策シンクタンク“国家安保戦略研究院”のキム・ギジョン院長はきのう（22日）、ジョー・バイデン米新政権の発足以後 北核および朝鮮半島問題解決のために「韓国が、朝鮮半島の平和“促進者”と“仲裁者”の役割を稼働させなければならない」と主張した。

キム院長はこの日、国家安保戦略研究院・国立外交院・統一研究院が“バイデン政権発足と2021年の朝鮮半島”をテーマに開催した共同学術会議で、バイデン政権の今後の対北政策の方向について「米国の安保に関する核問題は、北朝鮮よりイランの核問題に集中するようだ」として、先のように語った。

キム院長は、今後6か月以内に南北関係を改善しなければならないとしながらも「戦略的対応論または現状維持論は、そのまま放っておけばバラク・オバマ時代の戦略的忍耐を繰り返す可能性がある」と指摘し「韓国が何をすべきなのか、戦略的知恵が必要だ」と強調した。

つづけて 南北間が“ジレンマ構造”を露わにしている中、現状況を楽観視できないと語った。

キム院長は「北朝鮮が自力更生と正面突破を宣言し、“未来核戦略”を言及して今後の交渉のカードとして使うという意図を示した」とし「核戦略を推進すればするほど、だんだん北朝鮮における“経済危機”が加重されるだろう」として、北朝鮮経済の耐久性に関するジレンマを指摘した。

韓国側のジレンマは「米韓朝の三角構造で、南北関係をまず動かし“後輪自動車論”で米朝関係を率いていきたいが、米韓軍事演習の段階的終結などの問題があるため、韓国には“自律性”というジレンマがある」と説明した。

キム院長は、バイデン政権が「核軍縮論」、「先核廃棄・後保障」、「現状維持論・戦略的対応論」の3つの対北政策において、悩んでいるものとみている。